商標登録をサポートいたします

商標権の存続期間は設定登録の日から10年間ですが、更新制度があります。更新をすることにより、半永久的に存続させることが可能となります。権利者は登録した商標を登録した商品・役務について独占的に使用することができ、また他人の使用や模倣を排除することができます。

そこで重要になってくるのが、商標権の権利範囲です。実は商標登録は、同じ商標であっても、素人のお客様と、商標の専門家が出願する場合とでは、その権利範囲が大きく異なることがございます。 権利範囲は、出願の際の内容がそのまま反映されますので、権利範囲が広く強い商標権を得るためにも、出願手続きは、専門家に依頼することをお勧めします。

また審査の段階で、拒絶理由の通知を受けた場合などには、補正書や意見書の作成など、法律や判例の知識を要することもございます。せっかく出願したにもかかわらず、登録の要件を満たしておらず、登録が拒絶されてしまい出願費用と労力が無駄になってしまうこともございます。このような事を避けるためにも、出願の前には、専門家による調査を行う必要があるでしょう。

登録をお考えであれば、先ずは専門家にご相談ください。

なぜ登録するのか?

日本では、一番先に特許庁に出願して登録したものに商標権を付与しています。例えば、あなたが商標「〇△×」を登録せずに使用していた場合、他人が先に「〇△×」を特許庁に出願して登録してしまえば、その他人に権利が付与されますので、あなたはもう「〇△×」を使用することができなくなってしまいます。そればかりか、損害賠償請求や不当利得返還請求などをされてしまうこともございます。たとえあなたの方が先に使用していた場合であっても、先に登録した者の方が保護されます。このように使用していた商標が、突然使用できなくなってしまうことを避けるためにも、登録は重要なのです。

詳しい解説は、この商標登録の方法徹底解説ナビのHPや商標登録のHPなどが参考になります。

出願から登録までの手順

登録した商標が決まったら、既に同じようなものが登録されていないかどうかの調査を行います。
調査の結果、登録できる可能性が高い場合には、特許庁に商標登録出願を行います。

特許庁では、先ず、特許庁長官により、出願書類に不備がないかどうかの方式審査が行われます。
不備がある場合には、補正命令や補完命令がされますので、
指定された期間内に補正や補完をする必要があります。

次に、審査官により、出願に係る商標が登録できるかどうかの審査が行われます。

審査の結果、登録が認められた場合には、登録査定がなされます。

審査の結果、登録が認められない場合には、拒絶理由が通知されます。
拒絶理由が通知された場合には、指定された期間内に補正書や意見書にて対応します。
なんら対応をしない場合には、そのまま拒絶査定がなされます。

補正書や意見書により拒絶理由が解消された場合には、登録査定がなされます。

出願前に専門家による調査を行うことにより、事前に拒絶理由が回避でき、
無駄な労力をかけなくて済む可能性があります。
出願の前には、必ず調査を行いましょう。

登録査定がされた場合には、査定謄本の送達日から30日以内に登録料を納付する必要があります。
登録料を納付すると、設定登録がされ、商標権が発生します。
商標権の効力は、設定登録の日から10年をもって終了します。

商標の方式審査

商標登録出願をしたら、先ず最初に方式審査にかけられます。
不備がある場合には、補正命令や補完命令がされます。

誤字や手数料の不足など、軽微な不備については補正命令がされます。

下記のような場合には、補完命令がされます。

■ 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないとき。
■ 出願人の氏名・名称の記載がないとき。
■ 出願人の氏名・名称の記載が出願人を特定できる程度に明確でないとき。
■ 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
■ 指定商品・指定役務の記載がないとき。

その際は、手続補完書を提出して不備を訂正します。